11/8、環境学習会「何が起きている？石炭火力発電所」を開催。東北大学教授、そして仙台港の石炭火力発電所建設問題を考える会共同代表の長谷川公一先生をお招きして、東日本大震災から復興しようとしている仙台港で何が起きているのかを教えて頂きました。
汚染排出濃度が高い古い技術を採用している石炭を原料とする発電所、仙台パワーステーション（以下仙台PS）はわずかにその規模が対象基準を下回るため、国や自治体の環境アセスメントの対象になっていません。そのため、汚染排出データ等の重要な情報を開示しないまま着工し、地元住民に十分な説明もないまま今年6月には試運転を開始。10月には営業運転が始まりました。法的な権限がないため、十分な環境対策が行政では行われていません。また仙台港のみならず日本全国でも環境アセス逃れとなる石炭火力発電所が次々に建設されようとしているそうです。
まず問題とされるのが、大気汚染からくる健康問題。環境基準を超える日も予想されるのに、環境アセスから外れていることにより、大濃度着地地点である多賀城市内には常設の大気測定局がなく、近隣の塩竈や利府ではPM2.5は測定していません。発電された電気は東京へ行き、その利益は関西へ。そして汚染だけが被災地に残されるのです。
あいコープは反対署名活動を5月に行い1,826筆が集まりました。署名活動や運転差し止めの裁判を起こすことは、仙台PSや来年着工する高松火力発電所を本当に止めることはできないかもしれないけれど、これからの立地予定を抑制し、市民が動くことで行政を動かすことができるかもしれないということでした。
例えば5km圏内の市民が汚染濃度を自主測定し生のデータを公表していく。そうすることによって行政にはプレッシャーがかかり測定所の設置などに結びつくかもしれません。
これからもあいコープとしてできることを進めていきます。
（担当理事）
