米国の交渉離脱後も、残り11カ国で交渉を進めてきたいわゆるTPP11（CPTPP：包括的及び先進的な環太平洋経済連携協定）は、 2018年3月のチリでの署名式と参加国の国内承認手続き終了を経て、2018年12月30日に発効しました。
TPP11は離脱した米国がいつでも戻ってくることができるよう、
米国の利害に関係する22項目について凍結していますが、
本質的な中身は変わっておらず、
市民が平和に生きていく権利を大きく侵害するものです。
消費者の意見は何ひとつ配慮されず、その一方で大企業の利害が大きく反映されています。
農民も同じで、輸入時の規制をなくすことで、
農畜産物の扱いについてもTPPで決められた以上に厳しい競争にさらされることになります。
TPP11の影響は食の安全や市民の健康にも大きく影響します。
輸入農産物の検査の省略、遺伝子組み換え食品の輸入促進、医薬品価格決定への内外製薬会社の介入、医療保険の空洞化などが進められるでしょう。
これから本格化するTPP11に基づく個別具体的な制度改悪と私たちは向き合い対抗していかなければなりません。
私たち共生会はあいコープの事業と運動と共に進む生産者として、
TPP11がこれまで消費者・市民のいのちやくらしを守ってきた仕組みをどのように変えようとしているのかを改めて学び、
TPP及びTPP11の強行を阻む道を考えていくために、鈴木宣弘先生を講師に迎え講演会を企画しました。
あいコープ組合員のみなさんとも一緒に学ぶ機会ですので、ぜひ多くの皆様の参加をお願いしたいと思います。